配当金の取り扱い

信用取引の配当金の取り扱いは、ソニーバンク証券のお取り引き口座内で配当金相当額（配当落調整金）として受け払いが行われます。

配当落調整金は、所得税相当額が控除された後の金額です。また、建玉の返済時の譲渡益課税の計算対象となります。

• ※権利付最終日に建玉を保有していた場合、以降の返済状況に関わらず、配当確定後に配当落調整金の受け払いが生じます。売建玉を保有していた場合は、不足金が発生する事があります。
• ※信用取引口座解約のお申し込みをいただいた時点で、将来配当落調整金の受け払いが生じる可能性がある場合、解約のお手続きを延期することがあります。

株式分割時の建玉のお取り扱い

株式分割などにより新株式、新株引受権などを付与された場合、分割比率によって建玉のお取り扱いが異なります。

分割比率が整数倍の場合

分割比率に応じて、建玉の買い付けまたは売り付け数量を増加し、買建単価または売建単価を減額します。ソニーバンク証券では、分割の権利を取得した建玉（元建玉）は、建玉数量は変えずに建単価のみ分割比率に応じて減額処理を行い、分割により増加する数量分について、分割比率に応じて新たに別の建玉として、減額処理をした元建玉と同じ建単価で表示します。建単価を減額した結果、1円未満となる場合は1円とします。この場合、1円未満となる金額について、分割の権利確定日にお客さまの口座で調整金を建玉の諸経費として計上し、建玉の返済時にあわせて決済となります。

• ※分割比率により買建単価・売建単価の調整時に端数が生じる場合、元建玉の買建単価・売建単価で調整します。
• ※分割により増加した建玉の返済期日は、元建玉の返済期日となります。
• ※建単価の減額と建玉数量の増加処理は、権利付最終日のお取り引き終了後、夜間のサービス停止時間に行います。このため修正処理までの間、建玉の評価損益、返済約定した場合の決済損益は実際とは異なりますのでご注意ください。サービス停止時間終了後、お取り引き画面にてご確認ください。

ただし次の場合、分割比率が整数倍であっても、制度信用取引では証券金融会社における入札に基づく権利処理が行われるため、建単価の減額処理のみを行い、建玉数量の増加は行われません。

• 分割が単元変更と同時に行われることにより単元未満株が発生する場合
• 分割により発生する新株式の効力発生日が基準日の翌々日以降の場合

• ※入札に基づく権利処理が行われる場合、建単価の減額処理は、権利落ち日のお取り引き終了後、夜間のサービス停止時間に行います。このため修正処理までの間、建玉の評価損益、返済約定した場合の決済損益は実際とは異なりますのでご注意ください。サービス停止時間終了後、お取り引き画面にてご確認ください。

分割比率が整数倍でない場合

建玉の建単価から証券金融会社における入札に基づく権利処理価格を差し引いて建単価修正を行います。建玉の数量は変化しません。単価修正の結果、1円未満となる場合は1円とします。この場合、1円未満となる金額について、分割の権利確定日にお客さまの口座で調整金を建玉の諸経費として計上し、建玉の返済時にあわせて決済となります。

• ※分割新株の引き受け申し込みはお取り扱いしていません。
• ※建単価の修正処理は、権利落ち日のお取り引き終了後、夜間のサービス停止時間に行います。このため修正処理までの間、建玉の評価損益、返済約定した場合の決済損益は実際とは異なりますのでご注意ください。サービス停止時間終了後、お取り引き画面にてご確認ください。

その他のコーポレートアクション時の建玉のお取り扱い

会社合併などのコーポレートアクション時の建玉のお取り扱いは以下の通りです。ただし、合併比率などにより返済期日が繰り上げ処理される場合がありますのでご注意ください。

返済期日の繰り上げの場合とその詳細は「建玉の返済と期日」をご確認ください。

返済期日の繰り上げとならない場合、建玉のお取り扱いは株式分割時と同様です。詳細は「株式分割時の建玉のお取り扱い」をご確認ください。

議決権と株主優待について

権利付最終日を越えて買建玉を保有されても、議決権および株主優待などはお客さまに付与されません。また、売建玉についても議決権および株主優待などについての権利処理による支払いなどは原則行われません。