委託保証金

信用取引口座を開設している場合、お預かりしている現金や株式などは、原則としてすべて委託保証金として取り扱います。

• ※委託保証金には利息（金利）は付きません。
• ※整理ポストなど一部の株式などは除きます。

委託保証金の計算方法

委託保証金はお預かり現金と代用有価証券の評価額を合算して算出し、建玉がある場合は、評価損や諸経費などを控除して算出します。

• ※未返済建玉の諸経費は各項目ごとに計算します。
• ※建玉の評価損益合計がプラスとなる場合の評価益、受渡日未到来の決済益、受け取りとなる諸経費については、委託保証金の計算では考慮しません。

日計り取り引きの取り扱い

信用取引で日計りを行った場合、同日中に同じ委託保証金を再度使用して新規建て注文することはできません。前営業日以前に新規建てした建玉の返済分の委託保証金につきましては、返済と同日に新規建て注文で使用し、さらに返済することが可能です。

最低委託保証金額

30万円です。全額を代用有価証券で充当することもできます。

委託保証金率と最低委託保証金維持率

信用取引の建玉を建てる場合は一定割合の委託保証金が必要となります。また、建玉を建てた後は一定割合の委託保証金率を維持する必要があります。ソニーバンク証券の委託保証金率と最低委託保証金維持率は以下の通りです。

• ※委託保証金率および最低委託保証金維持率は、法令諸規則など、またはソニーバンク証券独自の判断によって変更されることがあります。

追証（追加保証金）については、「追証（追加保証金）と不足金」をご確認ください。

代用有価証券

ソニーバンク証券でお預かりしている株式などを代用有価証券として取り扱います。

• 現物株式の売り注文が約定した場合、受渡日までの間は株式などを代用有価証券として評価し、受渡日に売却代金と差し替えたものとして、委託保証金を計算します。
• 単元未満株も代用有価証券として評価します。買い取り請求のお申し込みがあった場合、所定の依頼用紙をソニーバンク証券が受領した時点で、買い取り請求数量の全数分を代用有価証券から除外します。
• 振替出庫のお申し込みがあった場合、所定の依頼用紙をソニーバンク証券が受領した時点で、振替出庫数量すべてを代用有価証券から除外します。
• 移管などによる入庫株式などは、お預かりした日の翌朝（夜間のサービス停止時間後）から代用有価証券として評価いたします。
• 分割などによる新株については基準日の翌日が当該分割新株の効力発生日として定められておりますが、効力発生日に口座に入庫されるまでは当該分割新株は担保としてみなしません。お預かり残高の反映までの間、分割などによる市場価格の減価により代用評価額が減少する場合がありますのでご注意ください。

代用有価証券掛目の変更について

ソニーバンク証券が個別銘柄について代用有価証券としての掛目を変更する（引き下げる）場合があり、掛目変更が適用された場合は新規建て余力、委託保証金維持率が変化しますのでご注意ください。

主な掛目変更基準は、以下の通りです。

• 異常な株価水準を形成し、当該銘柄の時価が委託保証金としての適切な評価を行うことができないとソニーバンク証券が判断した場合
• 出来高などから、流動性が過少のため委託保証金として適切な評価を行うことができないとソニーバンク証券が判断した場合
• 重大な粉飾決算の疑いが発覚した場合
• 業務上の取り引きなどで経営に重大な影響を与える巨額な損失が発覚した場合
• 突発的な事故などにより長期にわたり全ての業務が停止されることが発覚した場合
• 行政庁による法令などに基づく処分または行政庁による法令違反に係る告発などにより、全ての業務が停止されることが発覚した場合
• 金融商品取引所が整理銘柄に選定した場合（他の金融商品取引所で選定されない場合は除く）
• その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発覚した場合

掛目を変更する銘柄の選定は随時行い、選定した日を選定日とし、原則選定日の5営業日目後から掛目を変更します。ただし、ソニーバンク証券が特に緊急を要すると判断した場合は、選定日の翌営業日に適用する場合があります。選定した結果（掛目変更銘柄、変更掛目）は選定日にお客さまにお知らせします。

なお、掛目を変更後、選定基準に該当しないとソニーバンク証券が判断した場合、掛目変更の解除を行います。掛目変更の解除を行う場合は、ソニーバンク証券からお客さまに「注意銘柄一覧」画面にてお知らせし、お客さまへお知らせした日のお取り引き時間終了後から適用します。

代用有価証券としての掛目を変更する（引き下げる）銘柄は、「注意銘柄一覧  」にてお知らせいたします。

大株主のかたへのご注意

代用有価証券は追証未入金の場合など、当社の任意売却の可能性があります。
大株主のかたの場合、経営権など任意売却による影響が大きいと想定される場合、当社では代用評価しない場合がありますのでご了承ください。