「金融商品の販売等に関する法律」により、お客さまに金融商品を販売するに当たって、価格変動リスクや信用リスクを直接の原因として元本が欠けるおそれがあるときはその旨を、また、権利行使や契約解除の期間の制限があるときはその旨を、当該金融商品に係る重要事項として説明することが義務付けられています。
ソニーバンク証券（以下、「当社」という）の取扱商品は、元本保証ではありません。お取り引きの際には、以下の重要事項の内容を十分にご理解のうえ、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。
国内株式
- 1. 価格変動リスク
株価の変動により投資元本を割り込むリスクがあります。新興市場（マザーズ・JASDAQ、以下同じ）上場株式は、他の取引市場に上場している企業に比べ、小規模な企業が多く、株式の売買注文も少ないことから、他の取引市場の上場銘柄に比べて価格変動リスクが高いといえます。 - 2. 信用リスク
発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。 新興市場上場銘柄の上場審査は、他の取引市場の上場審査と比べて審査の重点が異なり、経営・財務体質については他の取引市場の上場企業に比べて弱い場合が多いため、信用リスクは他の取引市場の上場銘柄に比べて高いといえます。 - 3. 流動性リスク
新興市場に上場している企業は、他の取引市場に上場している企業に比べ、小規模な企業が多く、売買注文も少ないことから、他の取引市場の上場銘柄に比べて流動性リスクが高いといえます。
ETF（上場投資信託、上場受益証券発行信託）・ETN（指標連動証券）
- 1. 価格変動リスク
投資対象とする株価指数、債券指数、商品価格、および商品指数など（「原資産」という、以下同じ）の変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。 - 2. 信用リスク
組み入れを行った株式などの発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資信託、受益証券発行信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
また、無担保型の指標連動証券は、現物の裏付資産を有さず、発行会社となる金融機関の信用力を背景として発行される証券のため、発行会社の倒産や財務状況の悪化などの影響により、価格が下落、または無価値となる可能性があります。 - 3. その他のリスク
株価指数、債券指数、商品価格、および商品指数などに連動して投資成果をあげることを目指して運用が行われる場合、組み入れが完全に行われず、それらの指数と一致しなかったり、指数の算出方法の変更や指数構成銘柄の入れ替えなどの影響により、取引価格と基準価格が一致しないリスクがあります。
また、海外発行証券の場合、または投資対象とする原資産によっては、為替相場の変動の影響を受ける場合があります。原資産を保有し運用される場合は、取引相手がいない場合や、天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続もしくは税制等政府規制の影響、取引量が多いことによる影響、または政治、経済、軍事もしくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情により、原資産の売却が困難または適正な価格での売却は困難となる場合があります。
上場受益証券発行信託は投資対象とする原資産を保有するため原資産の全部または一部が紛失、損傷、盗難または毀損するリスクがあります。
REIT（不動産投資信託）
- 1. 価格変動リスク
投資対象とする不動産価格や収益力などの変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。 - 2. 信用リスク
発行会社の経営、財務状況の変化、それらに関する外部評価の変化等、組み入れた不動産価格や収益力の変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。 - 3. その他のリスク
関連する税法の運用や将来的な変更によって、当初予定していた投資効果が得られない場合があります。
新株予約権
- 1. 価格変動リスク
予約の対象となる株式の株価変動の影響等により予約権価格が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。 - 2. 信用リスク
発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。 - 3. 権利行使の制限
新株予約権の権利を行使できる期間には制限があります。
信用取引
- 1. 価格変動リスク
信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式などの価格が変動することによって、損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた保証金の額を上回るおそれがあります。 - 2. 信用リスク
信用取引の対象となっている株式などの発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式などの価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた保証金の額を上回るおそれがあります。 - 3. その他のリスク
信用取引を行う場合、委託保証金を担保として差し入れていただきますが、委託保証金の種類、委託保証金率、代用有価証券の掛け目は、金融商品取引所などの規制など、または当社の判断によって変更される場合があります。
信用取引により売買した株式などのその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすることなどによって、最低保証金維持率を下回ることとなった場合は、不足額を所定の日時までに当社に差し入れていただく必要があります。
信用取引には弁済期限があります。上場廃止・株式併合・株式分割・合併・株式交換・株式移転・会社分割減資・種類株付与・新株予約権付与などの措置がとられた場合、弁済期限が当初の弁済期限から繰り上げられることがあります。
信用取引で売付けを行った場合は品貸料（逆日歩）が発生することがありますが、証券金融会社での株式などの調達が困難な場合、高額な品貸料が発生するおそれがあります。
二階建て（代用有価証券と同一銘柄を信用取引で買付けしている状態）の場合、当該銘柄が値下がりすると委託保証金率が急激に悪化するおそれがあります。
以上
