第16条  特定口座年間取引報告書等の交付
当社は、法第37条の11の3第7項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年1月31日までに、書面、または電磁的方法によりお客さまに交付いたします。ただし、この契約が第19条に基づき解約された場合は、解約日の属する月の翌月末日までに、お客さまに交付いたします。

第16条  特定口座年間取引報告書等の送付
当社は、法第37条の11の3第7項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年1月31日までに、お客さまに交付いたします。ただし、この契約が第19条に基づき解約された場合は、解約日の属する月の翌月末日までに、お客さまに交付いたします。

第3条  書面の種類と記録の方法
お客さまが本約款により電子交付サービス（以下、「本サービス」という）を利用できる書面は、金融商品取引法等に定められている交付書類を含め、以下に掲げる書面（以下、「取引報告書等」という）とします。

• 取引報告書
• 取引残高報告書
• 上場有価証券等書面
• 金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約の締結時書面
• 支払通知書
• 信用取引口座設定約諾書
• 信用取引の契約締結前交付書面
• 包括再担保契約に基づく担保同意書
• 信用取引保証金代用有価証券再担保同意明細書
• 特定口座年間取引報告書
• そのほか当社が定め、ソニーバンクサービスサイト上に掲げるもの

第3条  書面の種類と記録の方法
お客さまが本約款により電子交付サービス（以下、「本サービス」という）を利用できる書面は、金融商品取引法等に定められている交付書類を含め、以下に掲げる書面（以下、「取引報告書等」という）とします。

• 取引報告書
• 取引残高報告書
• 上場有価証券等書面
• 金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約の締結時書面
• 支払通知書
• 信用取引口座設定約諾書
• 信用取引の契約締結前交付書面
• 包括再担保契約に基づく担保同意書
• 信用取引保証金代用有価証券再担保同意明細書
• そのほか当社が定め、ソニーバンクサービスサイト上に掲げるもの

• ※2  「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。
• ・ソニー銀行株式会社
• ・ソニー生命保険株式会社
• ・Sony Life Insurance(Philippines)Corporation
• ・ソニー損害保険株式会社
• ・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
• ・SA Reinsurance Ltd.

• ※2  「当社グループ会社」とは、以下の会社をいいます。
• ・ソニー銀行株式会社
• ・ソニー生命保険株式会社
• ・ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
• ・Sony Life Insurance(Philippines)Corporation
• ・SA Reinsurance Ltd.
• ・ソニー損害保険株式会社
• ・株式会社ソニーファイナンスインターナショナル

ETF（上場投資信託、上場受益証券発行信託)・ETN（指標連動証券）

1.省略

2.信用リスク
組み入れを行った株式などの発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資信託、受益証券発行信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
また、無担保型の指標連動証券は、現物の裏付資産を有さず、発行会社となる金融機関の信用力を背景として発行される証券のため、発行会社の倒産や財務状況の悪化などの影響により、価格が下落、または無価値となる可能性があります。

3. その他のリスク
株価指数、債券指数、商品価格、および商品指数などに連動して投資成果をあげることを目指して運用が行われる場合、組み入れが完全に行われず、それらの指数と一致しなかったり、指数の算出方法の変更や指数構成銘柄の入れ替えなどの影響により、取引価格と基準価格が一致しないリスクがあります。
また、海外発行証券の場合、または投資対象とする原資産によっては、為替相場の変動の影響を受ける場合があります。原資産を保有し運用される場合は、取引相手がいない場合や、天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続もしくは税制等政府規制の影響、取引量が多いことによる影響、または政治、経済、軍事もしくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情により、原資産の売却が困難または適正な価格での売却は困難となる場合があります。
上場受益証券発行信託は投資対象とする原資産を保有するため原資産の全部または一部が紛失、損傷、盗難または毀損するリスクがあります。

ETF（上場投資信託、上場受益証券発行信託）

1.省略

2.信用リスク
組み入れを行った株式などの発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資信託、受益証券発行信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。

3. その他のリスク
株価指数、債券指数、商品価格、および商品指数などに連動して投資成果をあげることを目指して運用が行われる場合、組み入れが完全に行われず、それらの指数と一致しなかったり、指数の算出方法の変更や指数構成銘柄の入れ替えなどの影響により、取引価格と基準価格が一致しないリスクがあります。
また、投資対象とする原資産によっては、為替ヘッジの状況などにより、為替相場の変動の影響を受ける場合があります。原資産を保有し運用される場合は、取引相手がいない場合や、天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続もしくは税制等政府規制の影響、取引量が多いことによる影響、または政治、経済、軍事もしくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情により、原資産の売却が困難または適正な価格での売却は困難となる場合があります。
上場受益証券発行信託は投資対象とする原資産を保有するため原資産の全部または一部が紛失、損傷、盗難または毀損するリスクがあります。